SmartNews上場申請・Blue Bottle再編・リーガルテック市場を読み解く金融ダイジェスト
1. SmartNews、新規上場申請の有価証券報告書(Ⅰの部)
- 代表者:代表取締役社長 浜本階生
- 本店:東京都渋谷区神宮前六丁目25番16号
- 電話番号:03-6861-5596
- 事務連絡者:執行役員 経営管理責任者 黒岩篤
- 最寄りの連絡場所:東京都渋谷区神宮前六丁目25番16号、電話番号 03-6861-5596、事務連絡者 執行役員 経営管理責任者 黒岩篤
連結経営指標等(IFRS、百万円、特記なき限り)
| 回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
| 決算年月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
| 売上収益 |
31,972 |
31,592 |
34,119 |
| 税引前利益又は税引前損失(△) |
1,816 |
266 |
△603 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△) |
1,747 |
△540 |
1,200 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
575 |
△2,823 |
1,132 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
7,035 |
4,599 |
6,248 |
| 総資産額 |
17,142 |
16,265 |
17,950 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分(円) |
△1,164.94 |
△1,212.06 |
△1,151.77 |
| 基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) |
109.11 |
△32.50 |
70.64 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) |
55.91 |
△32.50 |
36.71 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) |
41.0 |
28.3 |
34.8 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) |
26.4 |
△9.3 |
22.1 |
| 株価収益率(倍) |
- |
- |
- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
523 |
△1,442 |
△1,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー |
△622 |
△479 |
△456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
339 |
371 |
442 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
10,033 |
8,670 |
7,697 |
| 従業員数(人) |
441 |
462 |
447 |
| 外、平均臨時雇用者数(人) |
(101) |
(97) |
(101) |
日本基準の経営指標等(第10期~第14期)
| 回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
| 決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
| 売上高(百万円) |
30,428 |
26,820 |
23,876 |
23,839 |
25,424 |
| 経常利益又は経常損失(△)(百万円) |
△8,126 |
△8,412 |
1,217 |
△2,034 |
△374 |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) |
△6,293 |
△10,896 |
1,356 |
△3,268 |
537 |
| 資本金(百万円) |
12 |
60 |
84 |
128 |
178 |
| 発行済株式総数 普通株式(株) |
14,743,472 |
15,357,414 |
16,015,361 |
16,871,149 |
17,038,269 |
| A種優先株式(株) |
1,635,000 |
1,635,000 |
1,635,000 |
1,635,000 |
1,635,000 |
| B1種優先株式(株) |
4,039,800 |
4,039,800 |
4,039,800 |
4,039,800 |
4,039,800 |
| B2種優先株式(株) |
120,100 |
120,100 |
120,100 |
120,100 |
120,100 |
| C種優先株式(株) |
712,100 |
712,100 |
712,100 |
712,100 |
712,100 |
| D1種優先株式(株) |
475,900 |
475,900 |
475,900 |
475,900 |
475,900 |
| D2種優先株式(株) |
131,500 |
131,500 |
131,500 |
131,500 |
131,500 |
| E種優先株式(株) |
2,381,000 |
2,381,000 |
2,381,000 |
2,381,000 |
2,381,000 |
| F種優先株式(株) |
4,183,334 |
4,183,334 |
4,183,334 |
4,183,334 |
4,183,334 |
| 純資産額 |
原文抜粋(数値一部欠落) |
|
|
|
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
|
|
523 |
△1,442 |
△1,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
|
|
△622 |
△479 |
△456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) |
|
|
339 |
371 |
442 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) |
|
|
10,033 |
8,670 |
7,697 |
| 従業員数(人) |
|
|
441 |
462 |
447 |
| 外、平均臨時雇用者数(人) |
|
|
(101) |
(97) |
(101) |
注記
- 上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成。
- 第12期、第13期、第14期のIFRSに基づく連結財務諸表は、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
- 1株当たり親会社所有者帰属持分は、資本の部の合計額よりA種、B1種、B2種、C種、D1種、D2種、E種、F種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数(優先分配後の残余財産の分配に関して普通株式と同じ権利を有する種類株式の期末発行済株式数を含む)で除して算定。
- 基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)は、普通株式の期中平均株式数により算定。
- 株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載していない。
- 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均人員(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む)を( )外数で記載。
第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 1【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等として整理。
2. 夫婦で年収750万円でも住宅ローンが通らないことはある?
- 年収だけで住宅ローン審査の可否は決まらない。財務の健全性や資産構成を確認することが重要。
- キャッシュフロー計算書(C/F):営業活動・投資活動・財務活動ごとの現金の増減を示す。実際の現金の流れを把握し、資金繰りを管理するための基本資料。
3. 経営者・管理職のための経営資料室:Blue BottleとLuckin、三つの企業価値
二つの企業が同じ資本の下に集まる
- 2026年、ネスレはブルーボトルをCenturium Capitalに売却。4月に売却合意が公表され、同年上期中に取引が完了したことをネスレの決算資料で確認できる。
テクノロジー、ブランド、資本という三つの価値
- 第一:テクノロジーによって事業の仕組みを変える力。ラッキンは、アプリを導入しただけではなく、デジタルを前提に顧客接点、店舗、販促、商品開発、供給網を組み立てた。
- 第二:商品や体験の意味を変える力。ブルーボトルは、コーヒーの味だけでなく、焙煎、抽出、空間、所作を通じて、顧客がコーヒーに感じる価値を変えた。
- 第三:資本によって事業を拡張し、再編する力。ラッキンではCenturiumが創業期から出資し、危機の際には再建資金を提供し、最終的に支配株主となった。ブルーボトルではVCが成長を加速させ、ネスレが世界展開の可能性を評価し、その後Centuriumが取得した。
参考資料
- Luckin Coffee, Annual Report 2024 / 2025。事業モデル、株主構成、経営再建、業績。
- Luckin Coffee, Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Financial Results。2025年の店舗数、売上高、顧客数。
- True Ventures, Tony Conrad, Welcoming Blue Bottle Coffee, 2012年10月10日。初期投資の理由、投資家、Bryan Meehanの役割。
- TechCrunch, Hipster Coffee Lovers Rejoice, Blue Bottle Coffee Raises $20M, 2012年10月15日。2012年の資金調達。
- San Francisco Chronicle, Blue Bottle Coffee faces challenges as it moves to new ground, 2016年10月。創業からの出店、資金調達、買収の経緯。
- Nestlé, 2026年1~3月期売上発表および2026年上期決算。ブルーボトル売却の合意と完了。
- Caixin Global, Luckin-Backer Centurium Capital to Buy Blue Bottle Coffee From Nestlé, 2026年3月。買収主体と報道上の取引金額。
- Food Dive, Nestlé sells Blue Bottle Coffee to Centurium Capital, 2026年4月23日。売却対象事業とネスレに残る権利。
イノベーションを実現する組織の問題
- 企業がイノベーションの必要性を理解し、開発と普及の方法を学べば、実際に取り組めるのだろうか。ここには別の問題がある。
- 既存事業が成長すると、組織はその事業に最適化される。現在の顧客、現在の商品、現在の利益を守るための仕組みが整備される。管理職や経営者は、売上、利益、原価、品質、納期など、既存事業の成果によって評価される。そのような組織に、新しい事業を考えろと指示しても簡単には進まない。
- 新しい事業は、最初から十分な利益を生むとは限らない。市場規模も不明確で、顧客が存在するかどうかも分からない。既存事業と同じ基準で評価すれば、投資の優先順位は下がりやすい。さらに、新しい取り組みが既存事業の売上を奪う可能性もある。企業全体にとって必要な変化でも、既存事業の責任者にとっては短期的な利益を減らす活動に見えるかもしれない。
- ここに、イノベーションの必要性と、実際にイノベーションを生み出す組織の間にある矛盾がある。
- 例えば、ある事業部が新しいサービスの開発を提案したとする。そのサービスは将来、大きな市場を生み出す可能性がある。しかし、当面は売上が小さく、開発費用が先行する。既存事業の責任者が年度の利益目標を達成する立場にあれば、その提案に積極的に資源を配分することは難しいだろう。
- 一方、新しいサービスの開発に成功したとしても、それを販売する営業部門が既存商品の売上目標だけで評価されていれば、新しいサービスの普及は進まない可能性がある。
4. PRESIDENTバックナンバーに見るビジネス・金融テーマ
- 星野リゾート代表「会社が大きくなった」秘密バイブル大公開!
- 知らないと損する、困る、恥をかく
- この先いったいどうなるか? 新しい時代に100%対応《ジャンル別》トップ10冊
マーケティング・営業部門
- 激変する市場、職場の環境。どう手を打つか
- 1位『ビジョナリー カンパニー』、2位『マネジメント』、8位『企業参謀』……
勉強・自己啓発部門
- 読めば誰でも話し上手になる簡単ルール
- 1位『伝え方が9割』、2位『伝える力』、7位『聞く力』……
マネー・投資部門
- これで老後も安心、夢の1億円が貯まる
- 3位『はじめての人のための3000円投資生活』、6位『宝くじで1億円当たった人の末路』……
IT・会計部門
- 進化するフィンテック、消える職種、残る職種
- 3位『財務3表一体理解法』、4位『稲盛和夫の実学』、7位『Excel 最強の教科書』……
小説・マンガ部門
- 『ナニワ金融道』は、21世紀ビジネスマンの知恵蔵だ
- 6位『ナニワ金融道』、8位『三国志』、10位『ブラック・ジャック』……
- 作家・百田尚樹「作品を通して伝えたい『人生を生き抜くことへの賛歌』」
- スペシャル・レポート[1]:AIに職を奪われない方法、教えます●新井紀子/佐藤優
- 文章が読めない子、新聞を読まない人の末路
- スペシャル対談:《石田三成×小早川秀秋》両家の末裔が明かす「関ヶ原の戦い、『裏切り』の真実」
- [新連載] 池上彰と増田ユリヤの「ドキドキ大冒険」
- ▼日本から飛び出せ
- スペシャル・レポート[2]:トランプ5つの誤解「世界経済の破壊者が空前の好景気をつくる理由」
- 情報スクランブル
- キーマン・スキャン
5. リーガルテックとは?種類・分野の全体像と選び方・導入メリット
リーガルテックの市場規模
- 矢野経済研究所の調査によると、リーガルテックの国内市場規模は事業者売上高ベースで、2018年時点で228億円と推計。契約業務のデジタル化を背景に、その後も市場は成長を続けると見込まれていた。
- 分野を電子契約サービスに絞ると、同研究所の調査では国内電子契約サービス市場規模は2021年時点で140億円と推計。電子契約を導入していない企業はまだ多く、今後さらに市場が広がる余地が大きいとされている。
- いずれの数字も調査の時点と対象範囲(リーガルテック全体か電子契約のみか)が異なるため、あわせて読むことが大切。
- 出典・参考:リーガルテック市場に関する調査を実施(2019)|矢野経済研究所、電子契約サービス市場に関する調査を実施(2022)|矢野経済研究所。
リーガルテックの種類と分野マップ
- リーガルテックの種類を分野ごとに整理。各分野がどんな課題を解決するのかを添え、自社の困りごとがどの分野に当たるかを確認しながら読むことが重要。全体像は分野マップで見渡せる。
電子契約(押印・郵送をなくす)
- 電子契約は、紙の契約書への押印と郵送を、クラウド上での電子署名に置き換える分野。
- 契約書をアップロードして相手に送信し、電子署名とタイムスタンプを付与することで締結まで完結する。
- 印刷・製本・押印・郵送の手間と、相手の返送を待つ時間をなくせるのが特徴。
まとめ・FAQ
よくある質問(FAQ)
Q. 新規上場申請を見るときのチェック点は?
A. 売上収益、税引前利益、当期利益、包括利益、総資産、親会社所有者帰属持分比率、ROE、EPS、希薄化、営業CF・投資CF・財務CF、現金同等物、従業員数、優先株式、監査の有無を確認します。
Q. 住宅ローン審査は年収だけで決まりますか?
A. いいえ。財務の健全性や資産構成、キャッシュフロー計算書(C/F)で営業・投資・財務活動ごとの現金増減を確認し、実際の現金の流れと資金繰りを管理することが重要です。
Q. リーガルテック導入のメリットは?
A. 電子契約を中心に、押印・郵送をなくし、契約締結を迅速化。印刷・製本・押印・郵送の手間と返送待ち時間を削減します。
Q. 投資判断で注意する点は?
A. 誇大・断定的な利益表現は避け、企業情報、決算、キャッシュフロー、資本政策、法規制、市場環境を確認します。
投資リスク・プライバシー
- 本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買推奨ではありません。
- 株式投資、新規上場銘柄、未上場株、リーガルテック関連サービスには、価格変動、流動性、信用、金利、法規制、情報開示、為替などのリスクがあります。
- 投資判断は自己責任で行い、必要に応じて専門家に相談してください。
- プライバシー保護の観点では、電子契約・顧客情報・個人情報を扱うサービス選定時に、データ保存場所、暗号化、アクセス権限、監査ログ、個人情報保護方針を確認してください。
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