今こそ日経平均以外を見る:TOPIX・読売333・工作機械受注から読む日本株と世界経済

野村證券ストラテジストは日経平均以外のTOPIX・読売333に注目し、2027年末にTOPIX 4,400・日経平均66,000円のメインシナリオを提示。信用買い残評価損は-21.1%と悪化するが底打ちサインの可能性も。工作機械受注はAI・半導体需要で高水準、米中欧とクレジットインパルスが日本株の先行指標に。決算発表後の乱高下には業績実態と市場期待・需給の二視点が重要。分散投資とリスク管理、FAQ、投資リスク提示まで解説。

今こそ日経平均以外を見る:TOPIX・読売333・工作機械受注から読む日本株と世界経済

日経平均株価の動きだけでは、日本株市場の全体像は捉えきれません。企業業績や株主還元が相場を支えるなか、TOPIXや読売333にも目を向け、分散投資の重要性を確認します。足元の需給動向と今後の日本株相場の見通しを、野村證券ストラテジストの解説と工作機械受注、決算発表後の視点から整理します。

この記事のポイント

  • 野村證券は2027年末メインシナリオをTOPIX 4,400、日経平均株価66,000円へ。日経平均中心の引き下げ。
  • 読売333の年初来リターンは日経平均に肉薄。運用成績ではTOPIXなど指数が重要。
  • 11月6日の信用買い残評価損益率は-21.1%と2020年春のコロナ禍以来の水準。追い証懸念局面後のTOPIXは急落後に回復しやすいが、一本調子にはなりにくい。
  • 工作機械受注は離陸後、高度を上げて維持局面。AI・半導体需要の米中受注が支え。日経平均先行き12ヶ月72,000円、USD/JPY 155円、日銀12月1.5%→27年末2.25%、FED 12月4.25%。
  • 決算発表後は多くの銘柄が乱高下。初心者こそ、業績実態と市場期待・需給を分ける二つの視点が役立つ。

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日経平均だけでは日本株の全体像は見えない

日経平均株価の動きだけでは、日本株市場の全体像は捉えきれません。企業業績や株主還元が相場を支えるなか、TOPIXや読売333にも目を向け、分散投資の重要性を確認します。足元の需給動向とともに、今後の日本株相場の見通しを野村證券のストラテジストが解説します。

年初来リターンで読売333が日経平均株価に肉薄

企業業績と株主還元が支えとなり、2026年10月末から11月初にかけて株式市場が底を打つ、または既に打ったとの大局観を維持します。2027年末のメインシナリオは、TOPIX 4,400、日経平均株価66,000円へと、日経平均株価を中心に引き下げました。これは、TOPIXのEPS(1株利益)見通しの上方修正、妥当とみるPER(株価収益率)の低下、NT倍率(日経平均株価をTOPIXで割った値)の低下の3点を反映しています。

機関投資家との対話では、TOPIXが徐々に高値を更新するとの展望は従来と変わらず、反対意見は比較的少ない状況です。一方、日経平均株価を重視する投資家は、「日経平均株価の高値更新は2028年末~2029年初」との見方を否定的に受け止めました。ただ、日経平均株価に関する誤解は依然として多くみられます。株式運用者の運用成績にとっては、TOPIXなどの株価指数の方がはるかに重要です。また、読売333と日経平均株価の年初来リターンが同程度になったことは、分散投資の意義を再認識させます。

日本株指数の2026年の実績リスク・リターン(年率換算)

(イメージ)
(注)2026年11月11日時点。
(出所)JPX総研、MSCI、NFRCより野村證券市場戦略リサーチ部作成

信用評価損も底打ちサインか

11月6日の信用買い残の評価損益率はマイナス21.1%と、2020年春のコロナ禍以来の水準に悪化しました。こうした「追い証」への懸念が生じやすい局面を挟むと、TOPIXは急落後に回復しやすいものの、一本調子の回復にはなりにくい傾向があります。

追い証懸念発生前後のTOPIXの傾向

(イメージ)
(注)2005年以降で検証。信用買い残の評価損率が-15%以下で信用買い残・時価総額比率が0.5%以上の局面に注目し、その前後のTOPIXの平均的傾向を算出。
(出所)QUICK、JPX総研、東京証券取引所より野村證券市場戦略リサーチ部作成

メモリー・MLCC(積層セラミックコンデンサー)株では信用買いの損失が大きく、株価上昇時には損失確定売りが意識されやすい状況です。米調査会社EPFRのファンド資金フロー統計で世界の投資家の動向を確認すると、先進国の株式・債券への資金流入が続いています。直近の市場混乱でも、狼狽売りのような動きは限られました。もっとも、これらの需給データによる説明は後講釈にすぎません。

足元で下落した新興国株やテクノロジー株のファンドへの資金流入が急拡大していることは、リバランスに伴う買い需要や押し目買い意欲の強さを示しています。テクノロジー株を今、「リバーサル(反転)」と「モメンタム(相場の勢い)」のどちらで捉えるべきか、AIや数量分析を活用するクオンツ運用者も試行錯誤しているようです。AIを活用する米国株のデータサイエンス・クオンツ系ファンドは11月も苦戦し、月初来の運用成績はS&P500を大きく下回っています。

日本株ファンドへの資金流入も続いています。国内投資家の動向では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の国内株式比率の試算値が11月6日に一時24%を下回り、その前後にリバランスに伴う買いが入った可能性もあります。ただ、その後の株価反発で11月11日時点の国内株式比率は25%に近づき、リバランスに伴う買い需要は既に低下しています。11月11日のGPIF理事長の講演でも、4資産に25%ずつ配分する基本ポートフォリオに沿った運用と、資産・地域・時間の分散が強調されました。

国内の日本株投信への資金流入も株価急落後に増加しましたが、インデックスファンドや高配当ファンドが中心でした。一方、公募型国内株アクティブ投信のTOPIXベータは低下傾向が続いています。相場下落を受けて低ベータを選好したところで、相場が急反発したとみられます。相場の急反発に遅れて高ベータを選好する動きが強まれば、「メルトアップ(相場の異常な上昇)」や「FOMO(株高に乗り遅れる恐怖)」型の相場につながる可能性もあります。

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工作機械受注が教えてくれる日本株・世界経済(26年10月)

要旨

  • 日経平均株価は先行き12ヶ月72,000円程度で推移するだろう。
  • USD/JPYは先行き12ヶ月155円程度で推移するだろう。
  • 日銀は政策金利を12月に1.5%とした後、27年末までに2.25%とするだろう。
  • FEDはFF金利(誘導目標上限)を、12月に4.25%へ引き上げるだろう。

(図表)
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(図表)
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筆者が世界景気と日本株の先行きを読むために、定点観測している工作機械受注統計(日本工作機械工業会)は離陸を果たした後、高度を上げ、それを保つ局面に移行しています。昨年後半以降、通商政策の不透明感が後退するなか、AI・半導体需要に裏打ちされた米国と中国からの受注が増加してきました。この間、国内の設備投資計画も堅調であることを踏まえると、全体として拡大傾向が頓挫する可能性は低い。ただし、伸び率が拡大する局面は終了した可能性が浮上してきました。

米国は54.9へと0.1pt低下したものの、高水準を維持。米国内におけるAI関連投資が隆盛を極めるなか、その恩恵が広がりつつあることを示唆しています。データセンター投資は半導体に限らず建設、電力インフラ、電線、冷却装置といった品目・業種に波及しています。ユーロ圏は52.7へと0.2pt低下しました。産業構造上、AI関連投資や半導体需要の恩恵を受けにくいものの、域内景気は底堅いです。

中国は52.0へと0.1pt低下しました。中国企業によるAI関連投資が需要を誘発した可能性が指摘できます。この間、政策当局は不動産市況の悪化に対応すべく景気対策を講じており、一方的な減速は回避されています。もっとも、中国当局の政策態度を映じるとされるマネー関連統計に目を向けると、9月の社会融資総量(新規フローの12ヶ月平均値)は前月比+0.1%と微増に留まり、残高は前年比+7.1%と増勢が鈍化しました。新規融資のGDP比(前年差)をとった、いわゆるクレジットインパルスも▲4.1ptと下を向いており、景気の方向感を示す指標はまだら模様となっています。この指標は日本株の先行指標として機能してきた経緯があります。正直なところ日本株とクレジットインパルスの因果関係は不明瞭なところがありますが、事実として、過去数か月の日本株下落に対して、クレジットインパルスは今回も先行指標として機能した形になります。

(図表)
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決算発表後に株価急落…初心者が知るべき二つの視点

決算発表後は多くの銘柄の株価が乱高下します。投資を始めたばかりの方は途方に暮れてしまうかもしれませんが、投資を続けていく限り、決算発表後のリスクは常に存在します。ベテラン投資家は、①企業業績やガイダンスの実態、②市場期待・需給とのズレや株価反応、という二つの視点を分けて確認します。急落が業績悪化によるものか、期待先行の調整か、需給要因かを切り分けることで、感情的な売買を避けやすくなります。

まとめ:日経平均以外の指数とマクロ指標を併用

  • 日本株の全体像は、日経平均株価だけでなくTOPIXや読売333、信用需給、EPFR、GPIF、投信フロー、工作機械受注、クレジットインパルス、決算発表後の反応を重ねて見る。
  • 野村證券のメインシナリオはTOPIX 4,400、日経平均株価66,000円(2027年末)。日経平均中心の引き下げだが、TOPIXの高値更新展望は維持。
  • 信用評価損の悪化は底打ちサインの候補。ただし追い証懸念後の回復は一本調子になりにくい。
  • 工作機械受注はAI・半導体需要と米中欧の景気を映す。伸び率拡大局面は終了の可能性があるが、拡大傾向が頓挫する可能性は低い。
  • 決算後の乱高下には、業績実態と市場期待・需給の二視点で備える。分散投資とリスク管理が重要。

FAQ

Q. 日経平均株価とTOPIXは何が違いますか?
A. 日経平均株価は株価水準の高い銘柄の影響が大きく、TOPIXは東証プライム市場全体の時価総額を反映します。株式運用者の運用成績評価では、TOPIXなどの株価指数がはるかに重要です。

Q. 読売333に注目する意味は?
A. 読売333と日経平均株価の年初来リターンが同程度になったことは、単一指標だけでなく複数指数を見る分散投資の意義を再認識させます。

Q. 工作機械受注はなぜ日本株・世界経済の先行指標になるのですか?
A. 設備投資サイクルやAI・半導体需要、米中欧の景気動向を映しやすく、クレジットインパルスとともに日本株の先行指標として機能してきた経緯があります。

Q. 決算発表後に株価が急落したらどう見ればよいですか?
A. 企業業績・ガイダンスの実態と、市場期待・需給のズレを分けて確認します。業績悪化か、期待調整か、需給要因かで対応は変わります。

Q. LINEで何を確認できますか?
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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。株式、投資信託、為替、金利等は、価格変動、信用リスク、流動性リスク、為替リスク等により損失が生じる可能性があります。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。

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