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18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比163円85銭高の5万9024円28銭でした。米NVIDIAの好決算を受けAI・半導体関連の一角が買われ、一時700円超上昇。一方、TOPIXは3日続落し、東証プライムでは7割以上が値下がりしました。任天堂はSBI証券の目標株価引き上げで続伸。楽天銀行は記録的な上半期利益とフィンテック再編、楽天証券の不正アクセス問題が焦点です。
18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比163円85銭(0.28%)高の5万9024円28銭でした。米NVIDIAの好決算を受け、東京市場でもAI・半導体関連の一角が買われ、指数を押し上げました。日経平均は一時700円を超えて上昇。買い一巡後は下落に転じる場面もありましたが、押し目買いが入り持ち直しました。
前日の米株式相場下落を背景に、18日の東京市場でも全体としては銀行、保険、医薬品など多くの銘柄が値下がりしました。
東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、終値は16.02ポイント(0.42%)安の3824.00。JPXプライム150指数は4日続落し、5.07ポイント(0.32%)安の1590.60で終えました。
東証プライムの売買代金は概算で8兆502億円、売買高は24億5217万株。値上がり銘柄数は401、値下がりは1110、横ばいは40でした。
個別ではTDK、レーザーテク、村田製が上昇。一方、リクルート、中外薬、大塚HDは下落しました。
米NVIDIAが米国時間17日夕に発表した2026年11月〜27年1月期の売上高見通しは、レンジ中央値で1300億ドルと市場予想の1253億ドルを上回りました。
市場では「決算内容自体は良かったものの、同社の経営体制を巡る不透明感が残るほか、米半導体輸出の規制強化への警戒からAI・半導体に積極的に資金を投入する動きは限定的」との声が国内運用会社のストラテジストから聞かれました。
前日の米株安を受け、18日の東証プライム市場では7割以上の銘柄が下落。米国、中国、ロシアの3カ国首脳会談の開催を前に政治的不透明感が意識され、リスク回避的な売りも出たようです。
11月17日の日米株式市場の確定値、および18日早朝時点の先物・為替・金利・商品指標は以下の通りです。
取引終了後に発表されたNVIDIAの決算は前年同期比2.0倍の増収、2.2倍の営業増益となり、時間外取引で同社株が上昇。18日早朝時点の日本株CFD(CFD日本225)は東京市場の終値を上回る水準で推移しています。
ファンド勢は、今週予定されるAI開発大手アンソロピック(AIモデル「クロード」を開発)のIPOを控え、AI関連投資リスクを見極める動き。米大手銀調査では、ファンドマネジャーがIT・ハイテク株への投資配分を過去20年間で最大の幅で削減していると伝わりました。一方、ストラテジストからは、足元の下落でバリュエーションに割安感が出始めた一部銘柄を買いの機会とみる見解や、中間選挙の頃から投資先の分散を推奨しているとの声も聞かれます。
17日の東京市場では、前日の米国市場の半導体株安と先端AI半導体への遠隔アクセスを巡る規制強化の動きを受け、半導体、電線、非鉄金属などの関連株を中心にリスク回避の売りが継続。取引時間中に韓国KOSPIや台湾加権指数が下落したことも、押し目を拾う動きを抑制する背景となりました。また、17日の米国市場の取引中には米国家安全保障局(NSA)の通信ネットワークで障害が発生し利用できない状態になったと伝わり、ダウ平均が一時1,000ドルを超えて下落する場面がありました。
11月17日の取引終了後を中心に発表された国内企業の開示および米国企業の決算からは、相場全体が調整するなかでも、特定の業種や分野で前向きな動きが確認されています。バイオ創薬関連銘柄は除きます。
17日は相場全体で非鉄金属や鉱業が下落しましたが、開示情報では、素材、機械、電子部品などの製造業に対して機関投資家が株式を買い増す動きが複数確認されました。相場全体の調整により株価が下がった局面でも、企業の事業基盤や資産価値を評価する長期投資家の動きが背景にあるとみられます。
本業にとどまらず、AI技術の業務実装やインフラ需要、実物資産ビジネスへ連携を広げる動きも見られました。米国市場でもインフラ関連企業の業績見通しが評価されています。
18日の株式市場で任天堂株価は続伸しました。SBI証券が目標株価を引き上げたことで評価が回復。半導体株高が重荷となる場面もありましたが、目標引き上げが支えとなりました。
楽天銀行は、2026年度上半期(2026年9月30日終了)の連結決算で記録的な利益を計上しました。日銀利上げに伴う利息収入増と2桁の預金成長がけん引し、通期利益見通しを引き上げ。楽天グループのクレジットカード事業と証券事業の統合も進めています。
まずは東証での初動です。下落率そのものより、売買高がどこまで膨らみ、何日で平常に戻るかに注目します。売買高が急増したあとに落ち着き、安値を更新しなくなれば、需給の投げが一巡したサインになります。
原因や侵入経路、お詫びや補償の方針が続報で明らかになる可能性があります。金融庁の対応に関する報道も、このころから出てくるかもしれません。
海外の調査で、平均的に株価が底を打ちやすいとされるタイミングです。12月8日前後に安値を更新していなければ、最初の山場は越えたと判断する材料の一つになります。
個人情報保護法では、漏えいが起きた事業者は個人情報保護委員会に速やかに(おおむね3〜5日以内に)速報を出したうえで、不正アクセスのように不正の目的によるおそれがある場合は、事態を知った日から60日以内に確報を提出することになっています。楽天証券が不正アクセスの可能性を検知したのは11月16日ですので、60日目は1月中旬にあたります。原因や再発防止策の詳細は、このころまでに固まっていくと考えられます。
再編後のグループとして初めての四半期決算になります。今回の件に関する費用がどの程度計上されるのか、楽天証券の口座数や預り資産の推移、楽天銀行の預金残高に変化がないかが、数字で確認できる最初の機会です。ここで初めて、一過性型か構造型かの答え合わせが本格的に始まります。
楽天銀行と楽天証券からのお知らせは随時確認が必要です。
10月1日にフィンテック事業の再編が効力を発生し、楽天カードと楽天証券ホールディングスは楽天銀行の連結子会社になりました。楽天グループは2026年5月20日付でフィンテック事業再編の効力発生および法人所得税費用の計上に関するお知らせを公表しています。つまり今回の漏えいは、楽天銀行の株主から見れば「自社グループの中核子会社の不祥事」です。補償や調査、システム改修にかかる費用は楽天銀行の連結決算に入り、当局の処分が出れば楽天銀行グループのガバナンス問題として評価されます。
ただし資本関係には注意点があります。再編発表時の報道によると、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は、楽天証券の株式49%を再編後も継続保有。楽天銀行は楽天証券ホールディングスを100%保有していますが、その下の楽天証券については経済的な持ち分は約51%です。楽天証券で発生した費用のうち、楽天銀行の株主に帰属するのはおおむね半分強という計算になります。
さらに上の階層では、日本格付研究所(JCR)の見解として、再編後の楽天グループの楽天銀行に対する議決権比率は49.95%、持株比率(経済権割合)は72.35%に上昇する見通し。みずほ銀行の議決権比率は10.52%です。楽天グループの株主にとっても無関係ではなく、楽天銀行の利益の7割強は経済的に楽天グループに帰属します。悪材料は三重に重なっている状況です。
11月11日の決算説明会には、楽天銀行の東林知隆社長、水口直毅副社長に加え、楽天カードの中村晃一社長、楽天証券の楠雄治社長も登壇しました。説明の中心は、銀行・証券・カードのサービスを横断的に使ってもらう「クロスユース」の推進です。再編の価値は、楽天証券の口座を持つ人に楽天銀行をメイン口座として使ってもらい、楽天カードの引き落としも楽天銀行に集めるという顧客の囲い込みにあります。楽天銀行の成長シナリオは「楽天ブランドの金融サービスへの信頼」の上に成り立っており、今回の漏えいはまさにその土台に触れるニュースです。単なる一過性の費用だけでなく、信頼の毀損がどこまで広がるかを見極める必要があります。
Yahoo!ファイナンスに掲載されているジャパンネクスト証券の夜間PTS(私設取引システム、夜間も取引できる場)の取引を見ると、11月17日23時58分時点の取引値は4,996円で、東証終値比295円安(マイナス5.58%)でした。夜間の安値は19時35分の4,916.1円で、東証終値からはマイナス7.1%にあたります。
ただし、PTSの数字をそのまま「本当の値段」と受け止めるのは早計です。夜間PTSの出来高は18,800株で、同じ日の東証の売買高174万9,600株と比べると、わずか1%強にすぎません。少ない注文で価格が大きく動きやすい環境であり、PTSの値段は「最初の温度計」程度に考えるのが妥当です。掲示板には、夜間の安値から値を戻す動きを指摘する投稿も見られました。信用買い残という「見えない重し」にも注意が必要です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄やサービスの売買を推奨するものではありません。株式市場、為替、金利、政治情勢、規制、企業不祥事などにより、株価は大きく変動する可能性があります。金融テック、AI・半導体、個別企業の再編・不祥事事案には特に注意が必要です。投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて税理士・ファイナンシャルプランナーなど専門家へご相談ください。将来の利益を保証するものではなく、元本を割り込む可能性もあります。
18日の東京市場は、NVIDIA好決算を受けたAI・半導体関連の買い戻しで日経平均が3日ぶりに反発しました。ただし、TOPIXは3日続落し、東証プライムの7割以上が下落するなど、全体の力強さは限定的です。今後は、米半導体輸出規制、米中ロの政治情勢、日銀利上げと金利動向、楽天銀行・楽天証券の不祥事続報、PTSや信用買い残の需給、12月上旬や2027年1月中旬・2月の節目が注目されます。好決算銘柄でも相場全体の調整に巻き込まれることがあるため、材料と需給の両面を確認しながら、冷静な投資判断が求められます。